2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。 人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。 人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
都内の美術館関係者からは、美術館は都の協力金の対象外だと、補償がない中でもこの休業要請に従って休業を、休館を続けてきたと、要請内容が科学的に正当な内容だったのか、その科学的根拠を事後であっても公表し、今後につなげてほしいと、そういう声が出されているわけですね。 やはり、休業要請をすることというのはあり得ることだとは思うんです。
畜産振興課は吉川農水相にこの要請内容を伝えようとしたんだけれども、そのときに、これも書いてありますけど、実現することなく十一月十二日を迎えたと。で、その要請の当日に何とか吉川農水相に伝えようとしたら、吉川大臣は西川元大臣から聞いているとして詳細な説明を求めなかったと書いてありますよね。
お尋ねの、二月二日付の西之表市長からの要請書における具体的な要請内容でございますが、主に三点ございます。 一つ目は、詳細検討及び外周道路の整備に係る入札行為の撤回、二点目は、海上ボーリング調査の中止、三点目は、環境影響評価を実施しないことであると認識をしております。
そうした中で、実際の措置の要請内容それから事業者に与える影響、こういったことを勘案しながら、国として、現時点では緊急事態宣言以外のところは一日最大四万円、月額百二十万円ということで支援をさせていただいておりますけれども、そういったことも見ながら判断をしていきたいというふうに考えているところであります。
そして、まん延防止措置に、緊急事態宣言解除されて、まん延防止措置が必要かどうかは分かりませんけれども、そうした段階でも、まん延防止措置になったとしても、そのときの要請内容に応じて、事業者の皆さんへの影響をしっかりと勘案しながら支援策を講じていきたいと考えております。
○徳永エリ君 パネルを御覧いただきたいんですけれども、その緊急事態宣言における国からの要請内容なんですが、これ御覧のように、やっぱり前回の緊急事態宣言のときの方が措置は非常に強いんですね。今回、もう飲食の部分だけですよ。
約七百五十名のアンケートに基づきまして、高等教育の漸進的無償化、研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充、国立大学運営費交付金と私学助成の拡充、大学院生のライフプラン実現支援の強化、コロナ禍における大学院生を対象とした支援の強化など、主に文部科学省や厚生労働省などに改善を求める内容が多くございましたけれども、科学技術・イノベーションを担当する井上大臣に、その中から幾つか要請内容をお伝えしながら改善
当然、受け入れたその地域の差、また避難者数の違い、また都道府県の意向等もあるでしょうが、十年目を迎えることから、各支援団体の実績と今後の課題認識を取りまとめて、今後の支援のあり方、一定の方向性というのを国は示すべきではないでしょうかという、こうした要請内容でございます。 このことは大臣にお答えをいただきたいと思います。
これらの隊員の再派遣、派遣につきましては、新型コロナの感染が終息をして相手国の受入れ条件が整い次第開始したいと考えておりますが、御指摘のとおり、この間に相手国の要請内容、変わることも想定をされるわけでありまして、当然ながら、隊員の派遣、そして再派遣に際しましては、相手方の要請、ニーズ、改めて確認する等、ミスマッチが生じないようにする。
また、金融庁において、金融機関による事業者の資金繰り支援の仕組みを当面の検査監督の最重要事項として、三月六日の要請内容を実効性のあるものにするために頑張ってまいりたいということで、これに加えまして、三月二十四日、四月七日にも、条件変更の柔軟な対応を金融機関に求めるべく追加で要請を行っておりますし、四月八日には総理から、官民の金融機関の代表者の皆様に対して、事業者の方々が事業を継続していくための力強い
資金繰りを優先的に支援するという点におきまして、中小企業円滑化法とほぼ同様、それ以上のものになっておるというように考えておりますので、したがって、中小企業円滑化法を復活させると言うまでもなく、今既にそういったことになってきておりますので、資金繰りの支援というものを、当面、いわゆる金融庁からの検査とか監督をするときに当たっての最重点事項はこれですということで公表しますよということもあわせて、三月六日の要請内容
日付もそうですけれども、要請内容だって、自分たちでしてきたことをそのまま遂行しているというのは、これは、原局につき合ってこの委員会も動いたと言わざるを得ないんじゃないですか。いかがですか。
また、公営企業の上下水道、ガス料金につきましては、それぞれの事業所管省庁の支払い猶予の要請内容も踏まえまして、支払い猶予について適切な対応を図るように、地方公営企業制度を所管する立場として、総務省からも三月十九日に地方公共団体に要請をいたしました。現在、事業所管官庁が支払い猶予の実施状況に関する調査を行っており、関係省庁と連携して、まずは現状把握に努めさせていただきます。
したがいまして、先生お尋ねの復活というお話ですが、今後、金融庁におきましては、金融機関による事業者の資金繰り支援の取組を当面の検査監督の最重点事項と位置づけまして、三月六日の大臣からの要請内容が実効性のあるものとなるよう、しっかり対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。
この第二十四条第九項に基づく要請内容には、何らか限定というのはあるんですか。
○塩川委員 要請内容に限定がないということであったわけですけれども、知事の判断でいわば私権制限を伴うような要請が行われることへの歯どめがないということになります。そういう点でも、このままの規定、条文でいいのかということが出てくるわけであります。 二〇一二年の新型インフル特措法の審議における参議院の附帯決議があります。
要請内容の実効性があるものになるようにしっかりとした対応をしていかないけませんと思っておりますので。 大変ですと言って来られる前に行けと。営業せい、営業という話も、全部下へおろせという話をそこまでしておりますので、それなりの対応がしてもらえるんだと思っておりますので、きちんとあと、後追いして、フォローしてまいりたいと思っております。
○城井委員 実施団体などへの要請では、要請内容に従った形で改善が進んでいないというとても残念な状況だということを、大臣、ここまでの質疑でぜひお感じいただきたいと思うんです。 これまで、さまざまな問題、実害をたくさん指摘してまいりました。きょうは、通告でもたくさんの問題をほかにも指摘しておりましたけれども、お時間の関係で私からはここまでとしたいと思います。
吃音への対応については、関係団体からの要請内容を試験実施団体に伝えておりまして、例えばＧＴＥＣについては、スピーキング試験の免除や時間延長などの配慮を実施する予定だと伺っております。
国会からの御要請に基づきまして、要請内容に応じまして検討してまいりたいと思います。